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社会保険と労働保険の違いとは?

2025.09.05【社会保険・年金関連

社会保険と労働保険の違いとは?

はじめに

社会で働く人にとって切っても切り離せない制度が「社会保険」と「労働保険」です。しかし、この二つはよく混同されがちです。どちらも「保険」という名前がついており、働く人を守る仕組みですが、その目的や役割、加入対象、給付内容には明確な違いがあります。本記事では、社会保険と労働保険の違いをわかりやすく解説し、それぞれの役割を整理します。

社会保険とは?

社会保険とは、主に 病気・けが・老後・介護・失業 といった生活上のリスクに備えるための公的制度です。法律に基づき、一定の条件を満たす事業所や労働者が加入します。

社会保険は大きく以下の5つに分けられます。

  1. 健康保険(医療保険)

    病気やけがをした際に、医療費の一部を公的に負担する制度。会社員は協会けんぽや健康保険組合に加入します。

  2. 厚生年金保険

    老後の生活を支える年金制度。老齢年金のほか、障害年金や遺族年金も含まれます。

  3. 雇用保険(広義では社会保険に含まれるが、一般的には労働保険に区分)

    失業した際の生活保障や、再就職支援、教育訓練給付などを行う制度。

  4. 介護保険

    40歳以上が対象。介護が必要になったときにサービスを利用できる制度です。

  5. 労災保険(これも社会保険に含む場合があるが、通常は労働保険として扱う)


労働保険とは?

一方、「労働保険」は、 労働者を守るために事業主が加入する保険制度 で、次の2種類で構成されています。

  1. 労災保険(労働者災害補償保険)


    業務上や通勤途上でのけが・病気・死亡に対して補償を行います。労災保険料は事業主のみが全額負担します。
  2. 雇用保険


    失業した場合や休業中の所得補償、再就職支援などを行う制度。労働者と事業主の双方が保険料を負担します。

   つまり、労働保険は「労働者の就労に伴うリスク(労災や失業)」に備えるための保険であることが特徴です。

社会保険と労働保険の違い

                          ここで、両者の違いを整理しましょう。

項目

社会保険

労働保険

主な目的

病気・老後・介護など生活全般の保障

労災・失業など労働に関するリスクの保障

種類

健康保険、厚生年金、介護保険など

労災保険、雇用保険

加入対象

一定規模以上の事業所に勤務する労働者など

原則すべての労働者

保険料の負担

事業主と労働者が折半(健康保険・厚生年金等)

労災保険は事業主のみ、雇用保険は折半

管轄

厚生労働省(年金機構や健保組合などが運営)

厚生労働省(労働局やハローワークが所管)

このように、社会保険は「生活保障」が中心、労働保険は「労働中のリスク保障」が中心といえます。


よくある誤解と注意点

  1. 「雇用保険は社会保険か労働保険か?」

    雇用保険は法律上「労働保険」に含まれますが、広い意味では社会保険の一部とされることもあります。そのため、説明の仕方によって混乱が生じやすい制度です。

  2. 「労災保険は加入しなくてもいい?」

    労災保険は原則すべての事業所に義務付けられており、加入していなければ違法です。保険料は事業主が全額負担するため、労働者は安心して補償を受けられます。

  3. 「個人事業主は社会保険に入れない?」

    原則として個人事業主本人は国民健康保険と国民年金に加入しますが、従業員を雇えばその従業員のために社会保険・労働保険の手続きを行う必要があります。

加入手続きの流れ

社会保険の加入

  • 会社設立後5日以内に「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を年金事務所に提出
  • 従業員が入社した場合は「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」を提出

労働保険の加入

  • 事業所を開設したら10日以内に「労働保険関係成立届」を労働基準監督署へ提出
  • 同時に「概算保険料申告書」を労働局に提出

企業にとっての影響

社会保険や労働保険の加入は、企業にとってコスト負担が大きいものです。しかし、従業員の生活の安定や採用力の向上、法令遵守の観点からも非常に重要です。未加入のまま放置すると、追徴金や罰則を受けるリスクもあります。

まとめ

  • 社会保険「生活全般の保障」(健康・年金・介護など)
  • 労働保険「労働に関連するリスクの保障」(労災・失業)
  • 雇用保険は労働保険に属するが、広義には社会保険の一部とされる場合もある
  • 事業主は、従業員を雇う場合には必ず両方の保険に加入する義務がある

社会保険と労働保険を正しく理解することは、自分の生活を守るためだけでなく、働く環境を整えるためにも欠かせません。両者の役割をしっかり押さえ、安心して働ける環境づくりに役立てましょう。

 

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