在職老齢年金とは？働きながら年金をもらう制度
はじめに
日本の年金制度は「老後の生活保障」を目的としていますが、近年は高齢者の就業率が上昇し、60代・70代でも働き続ける人が増えています。その中で注目されるのが「在職老齢年金」という制度です。在職老齢年金は、60歳以降に年金を受け取りながら働く場合に、賃金や年金の額に応じて年金の支給が調整される仕組みです。この記事では、この制度の基本から仕組み、注意点、今後の動向まで詳しく解説します。
在職老齢年金とは？
在職老齢年金とは、厚生年金保険に加入しながら年金を受け取る人に適用される制度です。つまり「働いて給与を得ている間は、年金額が一定の基準で調整される」という仕組みです。
対象となるのは、主に以下の人です：
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老齢厚生年金を受給している人
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60歳以降も厚生年金保険に加入して働いている人
在職老齢年金のポイントは「働いて収入を得ると、年金額が減額または停止される場合がある」という点です。
制度の対象年齢と仕組み
在職老齢年金には、年齢に応じた取り扱いの違いがあります。
60歳から64歳まで
60～64歳は「低在老（ていざいろう）」と呼ばれる区分で、収入の基準が比較的低めに設定されています。
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支給停止基準額：月28万円
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（総報酬月額相当額＋基本月額）≧28万円の場合、超過分の一部が支給停止されます。
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65歳から69歳まで
65歳以降は「高在老（こうざいろう）」と呼ばれる区分となり、基準が緩和されます。
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支給停止基準額：月47万円
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（総報酬月額相当額＋基本月額）≧47万円の場合、超過分の半分が支給停止されます。
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70歳以降
70歳を超えても厚生年金に加入できるケースがあります。その場合も同じく在職老齢年金が適用されます。ただし、70歳以上は老齢厚生年金の新たな加入記録が増えない点に注意が必要です。
用語の確認
在職老齢年金を理解するために重要な用語を整理します。
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総報酬月額相当額：標準報酬月額（給与に基づく額）＋標準賞与額（ボーナスを12で割った額）
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基本月額：老齢厚生年金の月額
つまり「働いて得る給与とボーナスを平均した額」＋「年金月額」で判定されます。
支給停止の計算例
具体例を挙げるとイメージしやすくなります。
60歳〜64歳の場合
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総報酬月額相当額：20万円
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基本月額：12万円
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合計：32万円（28万円を超える）
→ 32万円－28万円＝4万円（超過額）
→ 超過額の2分の1＝2万円が支給停止
したがって、老齢厚生年金は12万円－2万円＝10万円支給されます。
65歳〜69歳の場合
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総報酬月額相当額：30万円
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基本月額：20万円
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合計：50万円（47万円を超える）
→ 50万円－47万円＝3万円（超過額）
→ 超過額の2分の1＝1万5千円が支給停止
したがって、老齢厚生年金は20万円－1万5千円＝18万5千円支給されます。
制度の特徴とメリット
在職老齢年金は「働くと損をする制度」と思われがちですが、実際には以下のようなメリットもあります。
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働いた分だけ将来の年金額が増える
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厚生年金に加入し続けることで、在職中の保険料納付分が翌年以降の年金額に反映されます。
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高収入でも一定額の年金は受け取れる
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60代前半は28万円、65歳以降は47万円までは年金が減額されないため、一定の年金と給与を同時に得られます。
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65歳以降の就業を後押しする制度改正
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2022年の改正により、65歳以上の支給停止基準額が28万円から47万円に引き上げられ、高齢者が働きやすくなりました。
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注意点とデメリット
在職老齢年金にはメリットがある一方、注意が必要な点もあります。
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収入次第で大幅に減額される
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高収入の場合、年金がほぼ全額停止されることもあります。
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年金の税金や社会保険料負担
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年金も所得として課税され、健康保険料や介護保険料の算定にも影響します。
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制度の複雑さ
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計算方法や基準が分かりづらく、自分のケースでいくら支給されるか理解しにくいという声も多いです。
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在職老齢年金の制度改正
これまで在職老齢年金は「働くと年金が減る制度」として批判されることがありました。そのため、近年の改正では働く高齢者の就労を阻害しないような見直しが進められています。
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2005年改正：65歳以上の基準額が36万円から47万円に引き上げ
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2022年改正：60～64歳の基準額は28万円で据え置き、65歳以上の基準額を47万円に統一
将来的には「制度廃止」や「さらなる基準引き上げ」が検討される可能性もあります。
どんな人に影響が大きい？
在職老齢年金の影響は、働き方や収入額によって大きく変わります。
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定年後もフルタイム勤務を続ける人
→ 年金の一部が停止される可能性が高い -
パート勤務や短時間労働に切り替える人
→ 支給停止基準額以下で働くと、年金を減額されずに受け取れる -
高収入を得ている経営者や役員
→ 年金の全額停止リスクがある
在職老齢年金とライフプラン
在職老齢年金は「働くか」「働かないか」の選択に大きく関わります。ライフプランを立てる際には、次の点を考慮することが大切です。
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収入のバランス
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給与と年金の合計を最大化するために、勤務形態を調整する方法もあります。
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健康や生活スタイル
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無理に働き続けて年金を減らすよりも、自分に合った働き方を選ぶことが重要です。
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年金額の将来増加
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厚生年金加入による年金額の増加分を考慮して、長期的にメリットを見極めることが必要です。
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まとめ
在職老齢年金は「働きながら年金を受け取る人」のための調整制度です。60歳以降も就業する人にとっては大きな影響を与えるため、自分の給与や年金額をもとに、どの程度の支給があるのかを理解しておく必要があります。
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60～64歳は基準28万円
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65歳以降は基準47万円
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給与＋年金が基準を超えると一部が支給停止
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働き続ければ将来の年金額は増える
このようにメリットとデメリットの両方が存在するため、在職老齢年金を理解したうえで、無理のない働き方やライフプランを考えることが大切です。
今後も制度改正が続く可能性があるため、最新の情報を日本年金機構や厚生労働省のサイトで確認しながら、自分に最適な選択をしていきましょう。