個人事業主やフリーランスとして新たに開業すると、自由な働き方ができる反面、税務の手続きやお金の管理をすべて自分で行う必要があります。特に開業初年度は、売上が安定しない、経費の使い方がよく分からない、確定申告が初めてで不安といった悩みを抱える方も多いでしょう。この記事では、開業初年度に押さえておくべき税務対応と節税方法について詳しく解説します。収入が少ない年でも、適切な手続きを怠ると余計な税金を払うリスクがありますのでぜひ参考にしてください。
-
開業初年度に必要な基本的な手続き
まず、事業を始めたら必ず行うべき基本的な届出について確認しておきましょう。
1-1. 開業届の提出
- 提出先：税務署
- 提出期限：開業から1か月以内
- 書類名：個人事業の開業・廃業等届出書
提出しなくても罰則はありませんが、青色申告を選択したい場合には必須となります。また、事業用の屋号を記載することで、銀行口座や請求書に利用できるというメリットもあります。
1-2. 青色申告承認申請書
- 提出先：税務署
- 提出期限：原則として開業から2か月以内、またはその年の3月15日まで
青色申告を選ぶことで、最大65万円の控除や、赤字の繰越控除など、多くの節税メリットが受けられます。開業初年度でも収入が少ないからといって白色申告にするのは得策ではありません。将来の利益を見据えて、必ず青色申告を選択することをおすすめします。
1-3. 消費税関連の届出
開業初年度は多くの場合、消費税の納税義務はありません。しかし、売上規模や取引先との関係によっては「課税事業者選択届出書」を提出し、あえて課税事業者を選択するケースもあります。インボイス制度（2023年10月開始）により、取引先からインボイス登録を求められる可能性もあるため、慎重に判断しましょう。
-
開業初年度に発生する税金の種類
事業を始めると、主に以下の税金を納めることになります。
2-1. 所得税
事業で得た利益（収入－経費）に応じて課税されます。確定申告は毎年2月16日～3月15日の間に行い、所得税を計算して納税します。
2-2. 住民税
前年の所得に基づいて翌年課税されます。開業初年度は前年の所得がゼロであれば基本的に均等割（およそ5,000円程度）のみですが、翌年以降は所得に応じた住民税がかかります。
2-3. 個人事業税
事業所得が290万円を超える場合に課税されます。開業初年度で赤字や利益が少ない場合は発生しないことも多いです。
2-4. 消費税
前述のとおり、開業初年度は原則として免税事業者ですが、課税事業者を選択した場合や翌年以降は注意が必要です。
-
節税の基本：経費を正しく計上する
開業初年度に最も重要なのが、経費を正しく把握して記録することです。経費を適切に計上することで、課税所得を減らし、税金を抑えることができます。
3-1. 経費になるものの例
- 家賃（自宅兼事務所の場合は按分）
- 光熱費・通信費（事業利用分）
- 消耗品費（文房具、プリンター用紙など）
- 交通費（打ち合わせや出張の電車代など）
- 接待交際費（取引先との打ち合わせに伴う食事など）
- 書籍・セミナー代（業務に関するもの）
- パソコンやスマートフォンの購入費用（減価償却の対象）
3-2. 領収書の管理
領収書やレシートは、日付・金額・用途を明記して保管しましょう。電子データで保存する場合は「電子帳簿保存法」に従う必要があります。クラウド会計ソフトを利用すれば効率的です。
3-3. 家事按分
自宅を事務所として利用している場合、家賃や光熱費などは「事業に使用している割合」に応じて経費にできます。たとえば、3LDKのうち1部屋を仕事専用にしている場合、その面積割合をもとに経費算入が可能です。
-
青色申告特有の節税メリット
青色申告には、白色申告にはない大きなメリットがあります。
4-1. 青色申告特別控除
- 複式簿記で帳簿を付け、電子申告をすれば最大65万円の控除
- 簡易簿記でも10万円の控除
4-2. 赤字の繰越控除
開業初年度は赤字になることも珍しくありません。青色申告を選んでいれば、その赤字を3年間繰り越して将来の黒字と相殺できます。
4-3. 家族への給与（青色事業専従者給与）
家族に手伝ってもらう場合、青色申告を選んでいれば給与を経費にできます。これにより、所得を分散させて全体の税負担を減らすことが可能です。
-
初年度だからこそ注意したい税金の落とし穴
5-1. 住民税と国民健康保険の負担
開業2年目になると、初年度の所得に基づいて住民税や国民健康保険料が一気に高くなります。これを「2年目の壁」と呼ぶこともあります。初年度から余裕をもって資金を確保しておきましょう。
5-2. 消費税の課税事業者判定
2年前の売上が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生します。初年度は関係なくても、将来を見据えて売上管理を徹底しましょう。
5-3. 経費の私的流用
プライベートな支出を経費に混ぜてしまうと、税務調査で指摘されるリスクがあります。公私をしっかり分けることが信頼性のある帳簿につながります。
-
資金繰りを安定させる工夫
開業初年度は売上が不安定になりがちです。税金対策とあわせて、資金繰りを安定させる工夫も重要です。
- 事業用口座を作り、資金の流れを分ける
- 毎月の売上の一部を「納税用口座」に積み立てておく
- クラウド会計ソフトでリアルタイムに収支を把握
- 小規模企業共済やiDeCoで将来に備えながら節税
-
初年度にできる節税の具体例
7-1. 開業費の計上
開業準備のために使った費用（パソコン購入、名刺作成、開業前の打ち合わせ交通費など）は「開業費」として資産計上し、任意のタイミングで経費にできます。
7-2. 固定資産の減価償却
10万円以上の備品は一括で経費にできませんが、一定年数にわたり減価償却で経費化します。30万円未満であれば「少額減価償却資産の特例」を使い、一括経費にすることも可能です（青色申告者のみ）。
7-3. 小規模企業共済
掛金を全額所得控除にできる制度です。将来の退職金代わりにもなるため、資金に余裕があれば利用を検討しましょう。
7-4. iDeCo（個人型確定拠出年金）
こちらも掛金が全額所得控除の対象。老後資金を準備しながら節税が可能です。
-
税務調査への備え
開業初年度であっても、無申告や不自然な経費計上があると税務調査の対象になることがあります。以下の点に注意しましょう。
- 領収書を整理し、証拠を残す
- 取引先との契約書や請求書を保管する
- 銀行口座と帳簿を一致させる
- 税理士に相談して帳簿をチェックしてもらう
-
税理士に依頼するメリット
開業初年度は自分で帳簿をつけようと考える方も多いですが、税理士に依頼することで以下のメリットがあります。
- 節税方法を提案してもらえる
- 帳簿や申告の正確性が高まる
- 税務署からの信用度が上がる
- 事業に専念できる
費用はかかりますが、長期的に見れば税金の節約や安心感につながります。
まとめ
開業初年度は売上が少なく、赤字になることもあります。しかし、税務手続きを怠らず、経費を正しく計上し、青色申告のメリットを活用することで、翌年以降の負担を大きく減らすことが可能です。特に「住民税・国保の2年目負担」「赤字の繰越控除」「小規模企業共済やiDeCoによる節税」は、初年度だからこそ押さえておきたいポイントです。
税金対策は単なる節約ではなく、事業を安定させるための基盤づくりです。早めに正しい知識を身につけ、余裕を持った資金管理を心がけましょう。